媒介契約って途中解約できる?解約したくなったら。

不動産業者と結んだ媒介契約を、何かしらの理由で解約したいと考えている方がいるかもしれませんね。

 

一度、結んだ媒介契約を解約することは出来るのでしょうか。

 

また、解約に伴うペナルティはないのでしょうか。媒介契約の解約について解説いたします。

 

 

媒介契約の契約期間は基本3ヶ月

媒介契約は、不動産会社に物件の売却を依頼するときに結ぶ契約です。

 

この契約で物件の売り方や不動産業者から受けるサービスの内容などを決めます。

 

媒介契約には次の3種類があります。

 

 

・専属専任媒介契約
・専任媒介契約
・一般媒介契約

 

専属専任媒介契約・専任媒介契約の契約期間は3カ月以内です。

 

 

一般媒介契約の契約期間に法令上の定めはありません。
ただし、行政指導で3カ月以内とされています。

 

媒介契約の契約期間は3カ月以内と考えて問題ないでしょう。

 

 

3つの媒介契約の主な違いは次の通りです。

 

専属専任媒介契約 専任媒介契約 一般媒介契約
2社以上との契約 × ×
売主が買主を探す ×
契約期間 3カ月以内 3カ月以内 法令上の定めなし

 

 

専属専任媒介契約と専任媒介契約は1社の不動産業者としか契約できません。

 

一般媒介契約は2社以上の不動産業者と契約できます。

 

専属専任媒介契約と専任媒介契約の違いは、売主自らが買主を探して直接取引できるかどうかなどです。

 

 

1社としか契約を結べない専属専任媒介契約・専任媒介契約には、不動産業者が積極的に営業しやすいメリットがあります。

 

デメリットは競争が働かないので営業が活性化しない恐れがあることです。

 

 

複数社と契約を結べる一般媒介契約には幅広い販路を確保できるメリットがあります。

 

デメリットは、他社に契約を取られることを恐れて不動産業者が積極的に営業を行ってくれない可能性があることです。

 

 

これらの媒介契約を解除することは出来るのでしょうか。

 

 

媒介契約の解約ペナルティは種類によって違う

媒介契約の契約期間はそれほど長くはありませんが、売主の都合で今すぐに解約したいと考えることはあるでしょう。

 

基本的に、売主は契約をいつでも解除できると考えられます。

 

ただし、解約に伴うペナルティなどを課せられる恐れはあります。

 

ペナルティの内容は媒介契約の種類により異なります。

 

 

一般媒介契約なら中途解約できる

一般媒介契約の契約期間に法令上の定めはありません。
行政指導にしたがい3カ月以内とされていることが多いだけです。

 

このような形の契約なので、口頭あるいは書面で通知すればいつでも解約できると考えられています。

 

ただし、契約内容などによっては、契約解除までにかかった実費を請求される恐れはあります。

 

 

契約解除に関する事項は契約書に記載されているので、心配な方は確認すると良いでしょう(実際に実費を請求されることはほとんどありません)。

 

 

 

他の不動産業者に売却するため、一般媒介契約を解除したいと考えている方は注意が必要です。

 

 

一般媒介契約は、契約締結時に依頼する全ての不動産会社を通知しなければならない「明示型」と通知しなくてよい「非明示型」に分かれます。

 

 

明示型で契約を結んでいる場合、通志していない不動産業者に売却を依頼して成立すると、仲介手数料を上限として契約オン履行のために要した費用を請求されることがあります。

 

基本的に、ペナルティなしで解約できると考えられますが、絶対にペナルティがないわけではありません。

 

一般媒介契約を解約したい方は、契約内容などを確認することが重要です。

 

字が小さくて細かいですが、しっかり読み込んで確認しましょう。

 

 

 

専任媒介、専属専任媒介契約は注意が必要

専任媒介契約・専属専任媒介契約の解約も口頭または書面で行えます。

 

トラブルを避けるため、解約の意思を電話などで伝えてから書面を送付することが勧められています。

 

 

売主の都合で契約を解除する場合、契約書に記載した金額で成約したときに発生する仲介手数料を上限として契約解除までに要した費用を請求される恐れがあります。

 

具体的には、販売のために要した広告費です。

 

 

「請求される恐れがある」と記載している理由は、必ず費用を請求されるわけではないからです。

 

実際に費用を請求されるケースは多くないといわれています。

 

とはいえ、請求されるかもしれないので、専任媒介契約・専属専任媒介契約の解約は慎重に行わなくてはなりません。

 

解約を急ぐ理由がない場合は、契約期間が切れるまで待つことも検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

不動産業者から費用を請求された方は、明細書の提示を求めてください。

 

不明な費用に関して説明を求めることが出来ます。

 

説明に納得できない場合は、都道府県庁の不動産業に関する窓口で相談するとよいかもしれません。

 

 

他の不動産会社と売買を成立させたい場合

専任媒介契約・専属専任媒介契約の契約期間中に他の不動産会社と売買を成立させたい方、自分で買主を見つけて売買を成立させたい方は、解約するべきか検討が必要です。
次のケースが考えられるからです。

 

 

・解約を申し出た場合は契約解除までに要した費用を請求される恐れがあります。

 

・前者に当てはまる方は、仲介手数料相当の違約金を請求される恐れがあります。

 

・後者に当てはまる方は、仲介手数料に相当する金額を請求される恐れがあります。
(※専任媒介契約を結んだ方は、契約解除までに要した費用を請求される恐れがあります)

 

いずれも必ず請求されるものではありませんが、どのようなリスクがあるかよく理解してから行動に移りましょう。

 

 

不動産業者に落ち度がある場合

媒介契約を解約する理由は、売主だけにあるわけではありません。

 

不動産業者の落ち度により解約せざるを得ないケースもあります。

 

このようなケースでは、契約にかかった実費などを請求されることなく解約できます。

 

ここで気になるのが不動産業者の落ち度です。

 

不動産業者の落ち度として次の例などを挙げられます。

 

・不動産業者が媒介契約に定めた業務を誠実に遂行しないとき
・不動産業者が媒介契約に関する重要な事項について、故意もしくは重過失により事実を告げないとき、または不実のことを告げるとき
・不動産業者が宅地建物取引業に関して不正又は不当な行為をしたとき

 

以上のケースに該当する場合などは、不動産業者に落ち度があると考えて媒介契約を解除できます。

 

とはいえ、いきなり契約解除を申し出るとトラブルにつながることがあります。

 

 

まずは、依頼している不動産業者の担当者と話し合い、問題点を改善するように働きかけると良いでしょう。

 

それでも改善しない場合は、解約を検討するとよいかもしれません。

 

交渉がうまく進まないときは、契約している不動産業者が加盟している不動産協会などで相談してみてはいかがでしょうか。

 

第三者の目が入ることで、話し合いが進みやすくなるはずです。

 

 

まとめ

どの媒介契約でも、解約になるとトラブルはつきものです。

 

一般媒介契約の場合でも、違約金や広告費を支払う可能性があることを覚えておきましょう。

 

 

不動産業者に不満があるようなら、まずは話し合いをしてみましょう。

 

どのようん考えて、どう動いているのかをしっかりと聞いてください。

 

もし、担当者がお話にならないなら、上司に相談してもいいでしょう。

 


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